セブン・西武が経営統合
セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などの持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」と、西武百貨店などを傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」が経営統合する方向で最終調整していることが２５日、明らかになった。セブン＆アイがミレニアムの大半の株式を取得し、将来的には両グループの経営を全面的に統合する。両グループが統合すれば売上高は７兆円超に達し、世界有数の巨大流通グループが誕生することになる。
ミレニアムの株式は、大手証券の野村証券グループの野村プリンシパルが８割程度保有しており、セブン＆アイは野村からミレニアム株を取得する方向で、取得額などを調整している。
セブン＆アイは今年９月、ヨーカ堂より子会社のセブン―イレブンの株式時価総額が多い「ねじれ現象」を解消し、仕入れの一元化などによるコスト削減を進めるためにグループの持ち株会社として設立された。ただ、ヨーカ堂は衣料品の低迷などが響き、ここ数年の売上高は前年割れが続いており、衣料品部門のテコ入れなどが急務になっていた。
一方、西武百貨店は、００年７月に経営破たんした大手百貨店「そごう」を救済。０３年６月に持ち株会社のミレニアムを設立して、そごうの経営再建を進めてきた。経営が悪化していた西武百貨店自身も、０５年２月期には１７１億円の経常利益を上げ、債務超過状態を解消していた。
ただ、百貨店業界は専門店の進出などを受けて競争が厳しくなっており、「伊勢丹以外は百貨店としてのブランドを確立できていない」との指摘も多い。
このため、セブン＆アイとミレニアムは、相互の弱点を補完するとともに、百貨店とスーパーの相乗効果を生かし将来の成長戦略を描くため、経営統合に踏み切るべきだとの判断で一致したとみられる。
（毎日新聞）
